1986年 12月
（S.61）		 ヒアリングシステム研究会の発足、補聴器士の国家試験制度導入に当たり、教育制度の検討開始。
1987年　3月
（S.62）		 厚生労働省の諮問機関新たな医療関係職種の資格制度の在り方に関する検討会で、「当面、自主的な認定制度を導入するなどにより適正な資格の確保に努めるべきである」との中間報告があった。
1988年　6月
（S.62）		 全国補聴器メーカー協議会の設立。（加盟11社:リオン（株）、松下通工（株）、オーティコン（株）、（株）ダナジャパン、コルチトーン補聴器（株）、ソニー（株）、シーメンスヒヤリングインスツルメンツ（株）、日本フィリップス（株）、日本補聴器販売（株）、玉屋補聴器販売（株）、ニュージャパンヒヤリングエイド（株））
9月 資格制度委員会の発足。（認定資格制度の導入に当たり、検討のための専門委員会）
11月 （財）テクノエイド協会補聴器部会への参加、補聴器技能者講習会事業計画及び実施要項の決定。
1989年　3月 （社）日本耳鼻咽喉科学会主催の「耳の日ポスター」制作に毎年協賛を行う。
1990年　2月
（H.2）		 第一回「補聴器技能者講習会修了者の誕生」。補聴器技能者講習会の運営及び講師派遣等で支援。以後毎年支援を行う。
3月 （社）日本耳鼻咽喉科学会「耳の日補聴器相談会」開催に要員の派遣及び支援。以後毎年支援を行う。
6月 普及委員会の発足。（補聴器の普及および啓蒙方策の検討のための専門委員会）
販売情報委員会の発足（補聴器の供給を安全、適正かつ円滑に行うため、販売活動に関する解決を全国補聴器販売店協会と連携して推進を行う専門委員会。）
9月 ニュージャパンヒアリングエイド（株）退会。（加盟10社）
11月 全国補聴器販売店協会九州沖縄支部他1カ所へ講習会の講師及び要員の派遣。
1991年　7月
（H.3) 		ＨＯＹＡヘルスケア（株）入会。（加盟11社）
1～11月 全国補聴器販売店協会東海支部他5カ所へ講習会の講師及び要員の派遣。
1992年　4月
（H.4）		 第一回「補聴器普及啓蒙のつどい」の開催。
＜聴くよろこび・笑うよろこび ’９２＞場所・銀座ガスホール
普及の為の小冊子「補聴器のはなし」の発行。
6月 スターキージャパン（株）入会。（加盟12社）
1～10月 国際眼鏡展示会他6カ所の講習会の講師及び要員の派遣。
1993年　3月
（H.5）		 第二回「補聴器普及啓蒙のつどい」の開催。
＜聴くよろこび・笑うよろこび ’９３＞場所・虎ノ門ホール
3月 普及の為の小冊子「補聴器のはなし」改訂版発行。
4月 セイコーヒヤリングシステム（株）入会。（加盟13社）
6月 渉外委員会の発足。（官庁・各団体等の政策に積極的に参加し、情報の提供や折衝を行う専門委員会）
1～11月 （社）日本耳鼻咽喉科学会専門医講習会他6カ所へ講師及び要員の派遣。
10月 補聴器研究開発委員会［（財）テクノエイド協会］に参加、研究開発小委員会、普及小委員会が設置され調査検討することとなった。
11月 補聴器普及および音環境に関する調査研究（全国社会福祉協議会）に参加。
12月 第一回「認定補聴器技能者の誕生」。
1994年　3月
（H.6）		 補聴器普及を目的とした新聞広告・（1頁）掲載。
＜補聴器はいま＞日本経済新聞・朝刊。
6月 全国補聴器専門店認定協会の設立、理事として参加。（良好適切な補聴器を供給し、その後のケアを行うことのできる専門店の育成及び認定を行う）
技術委員会の発足。（技術的課題の解決や、技術情報の発信・普及に取り組む専門委員会）
厚生労働省生活衛生局にボタン型水銀電池より空気電池へ切り替えのため、その普及および出荷状況を報告。
11月 理研産業（株）入会（加盟14社）
1～11月 全国補聴器販売店協会関東支部他5カ所の講習会へ講師及び要員の派遣。
1995年　2月
（H.7）		 阪神大震災による被災者に補聴器370台、電池1万個の贈呈及び装用相談を行う。
3月 補聴器普及を目的とした新聞広告・（１頁）掲載。
（今日は耳の日、補聴器の質問に答えます）読売新聞・朝刊。
4月 第一回「認定補聴器専門店の誕生」。
6月 補聴援助専用電波請願検討会に参加。
7月 補聴器普及モデル事業〔（財）テクノエイド協会〕、普及のための地域協力体制作りのため、横浜市・佐原市に参加。
10月 補聴器技能者講習会受講のための「事前実習会」の開催。
11月 ニュージャパンヒヤリングエイド（株）再入会。（加盟15社）
1～11月 補聴器技能者講習会他3カ所の講習会へ講師及び要員の派遣。
1996年　1月
（H.8）		 第一回・補聴器市場調査の実施。
3月 補聴器普及を目的とした、テレビ番組放映を行う。（邦子にタッチ）他2本、テレビ朝日・ABC。
5月 不要電波対策協議会（郵政省）へ入会。
電磁波の補聴器への影響を検討。
6月 全国福祉用具製造事業者協議会へ賛助会員として入会。
8月 菅直人厚生大臣より阪神大震災の救援活動等に対し感謝状を授与。
1～11月 全国補聴器販売店協会千葉県支部他7カ所の講習会へ講師及び要員の派遣。
12月 「補聴器技能者のためのトレーニングマニュアル」の出版
補聴器普及の為の小冊子「補聴器のえらび方・入門編」、「これで納得、補聴器のかしこい使い方」の発行。
「全国補聴器メーカー協議会の概要」の発行。
1997年　3月
（H.9）		 補聴器の普及キャンペーンとして「補聴器普及小冊子」のプレゼントを行った。
4月 ヨーロッパの補聴器供給システム等視察調査のため調査員を派遣。
5月 バーナフォン（株）入会（加盟16社）。
6月 パレスチナ「ガザ聾学校」へ補聴器を寄付。
9月 聴覚障害を示す国際シンボルマークの採用を決定した。
11月 デジタル補聴器関連ソフトの諸問題を検討のためNoah委員会を設立。
12月 補聴器のJIS規格改正に向けて作業を開始。
1～11月 補聴器技能者講習会他6カ所に講師派遣。
1998年　1月
（H.10）		 セイコーヒヤリングシステム（株）退会（加盟15社）
「補聴器技能者のためのトレーニングマニュアル」改訂版を発行。
5月 全国補聴器メーカー協議会、全国補聴器販売店協会創立10周年を記念して特別講演を行う等記念事業を行った。
1～11月 補聴器技能者講習会他6カ所に講師派遣
1999年　2月
（H.11）		 補聴器普及活動の一環として、小冊子「補聴器を上手に使って快適生活」、「補聴器のことは認定補聴器専門店におまかせ」の発行と聞こえをチェックするメロディカードを作成、「耳の日」を記念してこれらのプレゼントを実施。
「CIC」、「デジタル補聴器」等の章を補遺すべく「補聴器技能者のためのトレーディングマニュアル」追補Ⅱを発行。
3月 ソニー（株）が退会（加盟14社）
（財）テクノエイド協会の要望で「福祉用具の表示項目ガイドライン」を策定。
4月 米国の補聴器供給システムについて視察調査のため調査員を派遣。
第一回「言語聴覚士」が誕生。
5月 補聴器の普及啓蒙を目指して6月6日を「補聴器の日」と制定したことを会員に発表した。
6月 ＮＨＫ教育番組「きょうの健康」で「補聴器の使い方」と題して補聴器の啓蒙を行った。
8月 第一回補聴器技能者講習会を開催。
11月 「６月６日は補聴器の日」を示すマスコットの制作
1～11月 補聴器技能者講習会他６カ所に講師派遣
2000年　3月
(H.12) 		「ノンリニア増幅器」、「デジタル・プログラマブル補聴器」、「パソコン　プログラミング」に関する解説をおこなった技術情報を発行
5月 アルファイ補聴器（株）入会（加盟１５社）
販売情報委員会と渉外委員会が統合し、渉外委員会とした。
「６月６日は補聴器の日」のマスコットにネーミング募集。
6月 「６月６日は補聴器の日」の第１回イベントとしてマスコットのネーミング発表をおこなった。30,827通の応募の中から「ロロくん」が選ばれた。
8月 第２回補聴器技能者講習会を開催
12月 補聴器販売店でよく受ける質問に答えるため「補聴器に関するＱ＆Ａ」を制作発行
2001年　1月
(H.13) 		「６月６日補聴器の日」を日本記念日協会に登録
2月 「ロロくん」の図の商標権が確立し、登録した。
4月 (株)ダナジャパンと日本ベルトーン(株)が合併しＧＮダナジャパン㈱を設立。会員は14社となる。
第２回「補聴器の日」キャンペーンとして、マスコットネーム当て懸賞募集を開始
5月 会則変更により、役員改選
6月 ６月６日「補聴器の日」の第２回イベントとしてマスコットネーム当て懸賞募集を行い、88,810通の応募があった。
「ロロくん」のぬいぐるみを1,000名に配布した。
8月 「補聴器を両耳に」と補聴器の両耳装用キャンペーンポスターを制作、各販売店に掲示をお願いし、6,000部を配布した。
2002年　6月 第3回目「補聴器の日」キャンペーンとして全国主要紙（6紙）に突出し広告
8月 糸井重里氏がパーソナリティとなってトークイベント「Communication　AID　2002」を開催。その後新聞、雑誌を中心として補聴器の知名度向上のためのパブリシティを開催した。
「補聴器お役立ちブック」発行
2003年　　3月 第13回シルバーサービス展に日本補聴器販売店協会と合同で出展、相談会及びアンケート調査実施。
HOYAヘルスケア㈱退会（加盟13社）
7月 有限責任中間法人日本補聴器工業会設立登記
10月 国際福祉機器展にてアンケート調査実施。
12月 理研産業㈱からフォナック・ジャパン㈱へ移行（加盟13社）
2004年　　3月 第14回シルバーサービス展に日本補聴器販売店協会と合同で出展、相談会及びアンケート調査実施。
「“耳”と“心”にやさしい話」発行。一般市民、関係職種の方々へ知識の促進を目的とする。