日本の補聴器業界では、かねてより補聴器販売に携わる従事者の資質向上を目指し、補聴器販売に関する資格制度の導入について検討を続けてきました。

昭和62年3月、厚生省の諮問機関「新たな医療関係職種の資格制度の在り方に関する検討会」の中間報告の中で、「当面は自主的な認定制度を導入するなどにより適正な資質確保に務めるべき」との答申がなされました。

これに呼応して、国内補聴器製造者である「日本電子機械工業会補聴器部会」と、輸入販売業者である「補聴器輸入販売協議会」を母体とした「日本補聴器工業会」が発足したのです。

設立は昭和63年5月。これ以降、国内における補聴器の適正な供給や普及促進を目指し、様々な問題の解決や関連する事業の推進を中心として、活発な活動を続けています。