販売店・公的支援・その他

A1. 補聴器の価格差は補聴器に搭載されている機能、性能の違いです。価格の高い補聴器は雑音を抑制する最新の機能や、自動的にハウリング（ピーピー音）を抑える機能、ご自分の声がより自然に聞こえる機能、そして、一人ひとりの聴力にあわせて音質を、きめ細かく調整できる機能等が搭載されています。また、一般的に耳あな型補聴器は一人ひとりの耳の形状や「きこえ」の程度に合わせて、オーダーメイド（手作り）で製造されますので、耳かけ型に比べ高価になります。（耳あな型補聴器の中でも、目立ちにくいＣＩＣ補聴器は、さらに高価な場合があります。）ただ、補聴器を購入される場合は、価格よりも、お使いになる方の「きこえ」の程度と目的に合った機種を選ぶことをお勧めします。

A2. 補聴器を装用する環境によっては「きこえ」に差がでます。例えば、特に、騒がしい騒音の中でも言葉の聞き取りに違いが出ます。また、雑音がうるさくなく、常に聞き心地の良い補聴器もあります。ただし、どんなに高い補聴器でも「きこえ」の程度や補聴効果、評価に個人差があります。「きこえ」や目的に合わせて、納得のいく補聴器をご購入されることをお勧めします。まず、ご自分の「きこえ」の程度を知ることが大切です。その上で、どんなときに困っているのか、また、どんなときに補聴器を装用し、改善したいのか等を補聴器店に伝えてください。

A3. 補聴器は「きこえ」を補う体の一部。より自然でクリアな音質を提供するために、先進技術を駆使して開発された、精密な医療機器です。しかも、一人ひとり「きこえ」の程度に合わせて調整するため、それなりに高価になります。また、耳あな型、耳かけ型になりますと小型になり、そのなかに音を拾うマイク、音を増幅するアンプ、そして音を出すレシーバーが入っていますので、開発費等を含めると致し方ないというのが現状です。

A4. 保険にもいろいろありますが、健康保険、生命保険では補聴器を支給されることはありません。ただ、身体障害者福祉法による手帳保持者の方には、難聴の程度に応じ補聴器の支給を受けられる制度があります。補聴器の購入の補助制度は居住する市町村により異なります。居住する市町村の福祉法担当窓口にお問い合わせください。

●福祉制度について
身体障害者福祉法から聴覚障害を抜粋
　２級：両耳の聴力レベルがそれぞれ１００デシベル以上のもの（両耳全ろう）
　３級：両耳の聴力レベルが９０デシベル以上のもの（耳介に接しなければ大声語を理解し得ないもの）
　４級：
　　１.両耳の聴力レベルが８０デシベル以上のもの（耳介に接しなければ話声語を理解し得ないもの）
　　２.両耳による普通話声の最良の語音明瞭度が５０パーセント以下のもの）
　６級：
　　１.両耳の聴力レベルが７０デシベル以上のもの（４０センチメートル以上の距離で発声された会話語を理解し得ないもの）
　　２.１側耳の聴力レベルが９０デシベル以上、他側耳の聴力レベルが５０デシベル以上のもの

A5. 医療費控除の対象となる医療費の範囲に含まれるものとして、医療用器具の購入、賃借又は使用のための費用で通常必要なもののほか、自己の日常最低限の用を足すために供される義手、義足、松葉づえ、補聴器、義歯等の購入のための費用も含まれるものとされています（所得税基本通達７３－３）。
しかし、これらの費用は、医師又は歯科医師等の治療又は診療等を受けるために直接必要なものであることが要件です（所得税基本通達７３－３本文）。したがって、眼科医に検眼をしてもらって、その診断書や処方に基づいて眼鏡店で購入される近視や遠視、老眼、弱視などのために使用される眼鏡は、日常最低限の用を足すために使用するものではありますが、医師の治療等の過程で直接必要なものとは認められませんので医療費控除の対象とはなりません。
また、このことは、補聴器であっても同様に、医師の治療等の過程で直接必要とされて購入した場合に限られます。
補聴器が診療等のために直接必要か否かについては、一般社団法人耳鼻咽喉科学会が認定した補聴器相談医が、「補聴器適合に関する診療情報提供書（2018）」により、補聴器が診療等のために直接必要である旨を証明している場合には、当該補聴器の購入費用（一般的に支出される水準を著しく超えない部分の金額に限ります。）は、医療費控除の対象になります。
確定申告の際には、補聴器に係る領収書のほかに「補聴器適合に関する診療情報提供書（2018）」の写しを用意しておいてください。

A6. 補聴器の耐用年数は一般的に約５年と考えてください。しかし使い方や保守の仕方によって大きく変わります。保守が悪ければ１年や２年で故障する場合もめずらしくありません。一方、大切に使われている方は、１０年以上、故障がなく使われている方もいます。また、補聴器は耐用年数以外に聴力の変化によっても効果が薄れて行き、十分な補償が出来なくなることがあります。多くの補聴器は聴力の変化に対処できるようになっていますが、ある範囲を超えた変化には対処できない場合もあります。

A7. 故障の原因には以下のようなものがあります。

●使用環境による故障
補聴器は湿気の多い場所での使用により故障する場合があります。例えば、調理師の職場のような厨房の中、漁師さんの仕事など水がつきやすい環境その他）

●汗による故障
耳かけ型補聴器は耳にかける補聴器なので、夏など汗をかきますと、耳の後ろに流れる汗が補聴器本体の中にしみこみ部品が腐食するケースがあります。汗で補聴器が湿った場合は、乾いたハンカチややわらかい布等でふき取り、乾燥剤の入ったケースに保管することをお勧めします。

●耳あかによる故障
耳あかが音の通り道（音道）に詰まることにより起こる故障です。爪楊枝などの細い棒で音がでる孔を掃除してください。

●落下衝撃による故障
各補聴器メーカーは、補聴器の落下テストを行いながら開発をしておりますが、落下による衝撃は補聴器に大きなダメージを与えますので、普段からできるだけ、硬いもの（コンクリート、床）の上に落とさないようにご注意ください。

●劣化による故障
耳あな型補聴器、耳かけ型補聴器のレシーバーやマイクに使われているゴム製、ウレタン系の部品は長期間（購入してから数年経ちますと）使っていると磨耗劣化をおこします。ご使用になればなるほど、劣化は進みます。ご購入された販売店で定期的な点検をすることをお勧めします。

●結露による故障
冬になりますと室内温度と外の温度の違いにより、窓に水滴が付くことがあります。同じように補聴器でも耳の中の温度と、耳の外にある補聴器本体に温度差が生じ、補聴器の内部や、耳かけ型補聴器の音を導く管（チューブ内）に水滴が溜まることがあります。これによって補聴器の音が弱まったり、音が出なかったりする場合があるので、補聴器の保管を徹底するか、補聴器を購入された補聴器店でお手入れをすることをお勧めします。

A8. 補聴器を取り扱うお店は全国に数多くありますが、補聴器のご購入には日本補聴器販売店協会に加盟の販売店、特にその中でも、認定補聴器専門店をお勧めします。認定補聴器専門店は財団法人テクノエイド協会が認定した補聴器専門店です。これは、財団法人テクノエイド協会が認定した認定補聴器技能者が在籍し、補聴器をお客様の一人ひとりの耳に合わせるための、設備機器が整ったお店だけが認定されています。つまり、経験豊かで専門的な知識と技能をもったスタッフが最新の機器を使い、補聴器を適切に調整して、あなたの「きこえ」をバックアップします。また、耳鼻科医に相談することもお勧めします。

A9. 補聴器を購入する際に大事なことは、ご自身の「きこえ」の程度を把握することと、補聴器を使う目的を販売店に明確に伝えること。補聴器購入までの流れを簡単に下記にまとめましたので、ご参照ください。（日本補聴器販売店協会加盟店は、日頃から耳鼻科医と連携しサービスの向上を図っています。）

●販売店とのカウンセリング
どんなときに「きこえ」に困っているのか。どんなときに聞こえにくいのか等、また希望をしっかりと伝えてください。また、その際に補聴器についての疑問や知りたいことを相談してみてください。

●聴力測定をします。
聴力測定はご自分の「きこえ」の程度を把握することと適切な補聴器の選択、フィッティングをするために大事な測定です。どの音がどの程度聞こえるかを純音で測定します。また、言葉がどの程度聞き取れるか言葉の聞き取りテストをします。
聴力測定はあらかじめ、耳鼻科医で検査を受けて来られることをお勧めします。

●適切な補聴器の選択、試聴をします。
１と２の結果からあなたにあった補聴器を選択し、場合によっては、実際に補聴器を試してみます。その際、補聴器を装用するとどのように聞こえるかを確かめてみてください。販売店は調整をし、評価、効果を判断します。そのときに、販売店に補聴器を使う目的を再確認してみてください。

●補聴器の購入。
納得のいく補聴器が見つかったら、いよいよ購入です。補聴器は、一人ひとりの耳の形に合わせて作られます。（耳かけ型補聴器とポケット型補聴器は、イヤモールドを作成します。）補聴器は種類によっては、その場で持ち帰れませんので、ご了承ください。

A10. 補聴器販売店では、専門の技術・知識をもった技術者（認定補聴器技能者など）が親身になってアドバイスいたします。特に日本補聴器販売店協会加盟の販売店や、その中でも設備や技能者に一定の条件を満たした「認定補聴器専門店」をお奨めします。

A11. 管理医療機器の届出と販売（賃貸）管理者（販売管理者講習会の受講者）の設置が必要になります。届出は各都道府県に、講習会については、受講条件がありますので財団法人医療機器センターのホームページをご覧ください。また、補聴器は管理医療機器ですから、専門知識をもった者がフィッティングや修理をすることが望まれています。そこで補聴器業界では、厚生労働省の外郭団体である財団法人テクノエイド協会が主催、社団法人日本耳鼻咽喉科学会並びに日本聴覚医学会が後援する「認定補聴器技能者資格制度」を作って、補聴器適合管理者である「認定補聴器技能者など」の育成を計っています。